この記事ではみずほ信託銀行の業務内容・強みと弱み・平均年収・学歴フィルターなどをお伝えします。
みずほ信託銀行とは
みずほ信託銀行とは、大手金融グループである、みずほフィナンシャルグループ傘下の信託銀行です。
会社名 | みずほ信託銀行株式会社 |
代表者 | 梅田 圭(取締役社長) |
所在地 | 東京都千代田区丸の内1丁目3番3号 |
社員数 | 3,265名 |
会社HP | https://www.mizuho-tb.co.jp/ |
みずほ信託銀行の業務内容
みずほ信託銀行の業務内容を見てきましょう。
【みずほ信託銀行の業務内容】
- リテール業務
- 年金業務
- 資産運用業務
- 証券代行業務
- 資産金融業務
- 信託保全サービス業務
- 不動産業務
リテール業務
リテール業務では、個人顧客のお金周りのニーズに対して、様々な商品を用いて解決していきます。ニーズ毎に提案する商品は次の通りです。
- 貯める・増やす→預金、投資信託、生命保険
- 引き継ぐ・残す→遺言・相続・資産承継
- 借りる→アパートローン
年金業務
年金業務では、年金数理業務、制度管理業務から、資産運用業務、資産管理業務、コンサルティング業務にわたる年金の総合受託サービスを提供しています。
具体的なサービス内容は次の通りです。
- 厚生年金基金
- 確定給付企業年金、確定拠出年金
- 国民年金基金
- 年金特定金銭信託、年金ALM
- 株式給付信託
資産運用業務
資産管理業務では、特定金銭信託・特定金外信託・特定包括信託をはじめ、投資信託、有価証券信託等、資産運用にかかわる有価証券の管理サービスを提供しています。
証券代行業務
証券代行業務では、株式に関するさまざまな事務を代行サービスを提供しています。
主なサービスは次の通りです。
- 株主名簿管理
- 配当金計算
- 株主総会招集通知の発送
- 議決権行使の集計
- 単元未満株式(端株)の買取・買増
- 新株予約権行使に伴う新株発行
資産金融業務
資産金融業務では、企業の保有する売掛債権・手形債権や貸付債権等の金銭債権等の信用力やキャッシュフローを、信託ノウハウを活用して資産運用商品に転換し、個人・法人顧客に提供していきます。
多様化する顧客ニーズにマッチするスキームを、オーダーメイドで開発していくことも要求されます。
信託保全サービス業務
信託保全サービス業務では、信託機能を活用し、顧客財産を個別のニーズに合わせて保全する信託ソリューションを提供しています。
信託の機能・利用のメリットは次の通りです。
- 倒産隔離機能:信託された財産は、関係者から独立性をもって管理されることとなり、顧客、取引先、信託銀行の倒産の影響を受けない
- 財産管理機能:信託業法上の義務(善管注意義務・忠実義務・分別管理義務等)が課せられた信託銀行等の専門家が、豊富な知識と経験で、財産をしっかり管理してもらえる
不動産業務
不動産業務では、不動産に関する顧客の不安や悩みを解決するソリューション提案を行っています。
具体的なサービス内容は次の通りです。
不動産売買の仲介 | 物件の市場調査から取引相手の探索、価格の交渉、売買契約の締結、代金の授受・物件の引渡しまで、お客さまの不動産売買取引を一貫して支援。 |
不動産流動化 | 信託の受託から出口戦略まで、スキーム組成全体をサポート。 |
不動産コンサルティング | お客様の不動産を詳細に分析したうえで、有効活用などの不動産戦略をサポート。 |
不動産の鑑定評価 | 不動産鑑定士がお客さまの不動産を適正に評価。 |
土地信託 | 土地の有効活用事業全体をみずほ信託銀行が引き受ける。 |
みずほ信託銀行の強み
次に、みずほ信託銀行の強みと弱みを見ていきます。
強みから見ていきましょう。
みずほグループの連携力
みずほ信託銀行の強みとして、みずほグループの連携力が挙げられます。
みずほ信託銀行の親会社であるみずほフィナンシャルグループは、グループ企業を連携力を高めるべく、「One MIZUHO」戦略を打ち出しています。
銀行・証券・信託銀行の垣根を越える戦略をとることで、顧客のあらゆるニーズにアプローチできる体制を整えています。
顧客基盤
顧客基盤の強さも、みずほ信託銀行の強みと言えます。
みずほ信託銀行には、みずほ銀行やみずほ証券から信託商品を求める顧客が定期的に流入するので、グループの顧客基盤が出来上がっているのです。



みずほ銀行をメインバンクとする企業は多いため、半ば自動的に信託業務、証券代行業務の受注に繋がります。これは強いですよ。
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みずほ信託銀行の弱み
自己資本の薄さ
みずほ信託銀行の弱みとして、自己資本の薄さがあります。
競合他社の三菱UFJ信託銀行、三井住友信託銀行と比較すると、自己資本比率こそ高いものの、自己資本の額自体では桁一つ劣っています。(2020年度の有報ベースで概ね1/4)
競合2社と比較すると、M&Aや事業投資を行うための資金力がないことを意味しているので、費用の削減か収益率の改善を行っていく必要があります。
融資関連業務がない
融資関連業務がないことも、みずほ信託銀行の弱みです。
グループ会社のみずほ銀行に融資関連業務を全て集約させたことから、信託銀行として融資する機会が一気に減少しました。
ライバルの三井住友信託銀行は融資関連業務に取り組んでいるので、機会損失を生んでしまっています。まぁこれは親会社の経営方針なので仕方ないですね…
みずほ信託銀行の平均年収
有価証券報告書でみる平均年収
みずほ信託銀行が公表している有価証券報告書に平均年収の記載があります。
みずほ信託銀行の平均年収は859万円だと分かります。信託業界でもっとも高い水準です。
口コミサイトでみる平均年収
次に、口コミサイトのOpenWorkでみずほ信託銀行の平均年収をみてみましょう。
年収・給与対する社員の意見
同じくOpenWorkにある「年収・給与」に関するコメントのなかで、参考になるものをいくつかご紹介します。
⼊社4年⽬で年100万円ほど、⼊社6年⽬で年100万円ほど上がる。⼊社8年⽬に役職が付くかどうかが決まり、役職が付けば、年100万円ほど上がる。肩書は、⽀店であれば課⻑代理、営業部であれば部⻑代理、その他の本部部署であれば調査役となる。この時点で、残業代を含めた年収は900万円ほどになるかと思われる。残業が多ければ、年収1000万円は超える。
⼊⾏8年⽬で、⽉給が残業代込みで60万円ちょっと。賞与が1回100万円ちょっとで夏と冬に2回⽀給されます。賞与はカンパニーや所属部店、個⼈の業績などによって変動します。本部だとそこまで差はつきませんが、営業部店だと実績に応じて部店毎、個⼈毎にかなり差がつくと思います。
年功序列。31〜32歳で1000万円を超えるが、その後は部⻑になるまで1500万円を超えることはない。次⻑や参事役クラスより、残業しまくりの調査役の⽅が年収が⾼いこともよくある。同業他社と⽐較して給料が低いという噂を聞いていたが、不動産部⾨の周囲の⼈間を⾒ている限り、三菱や住友と⼤して変わらない印象。
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みずほ信託銀行の新卒採用
みずほ信託銀行の新卒採用事情についてみていきます。新卒でみずほ信託銀行を目指す学生はご参考ください。
募集職種
みずほ信託銀行では、みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行とともに「みずほフィナンシャルグループ 採用プロジェクトチーム」としてグループ合同採用を行っています。
詳しくは下記リンクをご参考ください。
採用大学・学歴フィルター
みずほ信託銀行は難関大学から新卒採用を募集しています。
みずほフィナンシャルグループでは旧帝国大からMARCHなどの難関大学から、日東駒専など一般レベルの大学まで幅広い大学から採用しています。
一方で、みずほ信託銀行ではその中でも高学歴が採用されているため、学歴フィルターは設けられていると言えます。
おすすめの就活サービス
みずほ信託銀行をはじめとする地方銀行を目指す学生におすすめの就活支援サービスは【dodaキャンパス】【OfferBox】【ビズリーチキャンパス】です。
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いずれも無料で登録も2分程度で完了します。複数サービスを活用して、効率的に就活を進めると良いでしょう。
みずほ信託銀行への転職
次に、みずほ信託銀行への転職を目指す方に向けて、同社のキャリア採用情報をお伝えします。
中途採用での募集職種
信託ビジネス ソリューション マネジメント | 不動産、年金、株式戦略(証券代行)等の高度な信託機能を有機的に結びつけ、「総合的」にコーディネートすることで法人顧客ニーズに信託機能で応えていく営業を行う |
年金アクチュアリー業務 | 年金部門にて企業年金制度運営に関する業務を担当 |
年金営業業務 | 企業年金等顧客(私的年金・公的年金・金融法人・学校法人等)向け営業 |
不動産運用業務 | アセットマネジメント部門にて国内不動産を中心とする運用業務全般を担当 |
不動産ソリューション営業 | 信託銀行ならではの企画提案力を用いて総合的な不動産コンサルティングを行いながら、不動産情報をベースに不動産物件の仲介営業等を行う業務 |
他にも多くの部門部署で中途採用を募集しているので、みずほ信託銀行への転職を目指す方は後述する転職サービスを利用すると良いでしょう。
有利になる資格
みずほ信託銀行へ転職するにあたって有利になる資格は次の通りです。
- 銀行業務検定:銀行業務に必要な知識、技能を証明できる
- 簿記検定:銀行員に必要な経理・財務知識を証明できる
- FP:リーテル業務に必要な知識を証明できる
- 証券外務員:入行する上で取得必須であるため、熱意を証明できる
- 証券アナリスト:財務・金融知識を体系的に学習できる上、難関資格であり知識を証明できる
- 投資診断士:金融商品に関する幅広い知識を証明できる
上記の資格はみずほ信託銀行に転職する上で有利になるので、積極的に挑戦しましょう。
当サイトでは各種資格の勉強法についても詳しく解説しているので、併せてご参考ください。
おすすめの転職サービス
みずほ信託銀行などの信託銀行への転職を目指すにあたって、おすすめの転職サービスは次の4つです。
みずほ信託銀行の求人数を重視する方は「リクルートエージェント」と「リクナビNEXT」で、大手証券会社や大手コンサルなどキャリアアップを目指す方は「ビズリーチ」と「リクルートダイレクトスカウト」がおすすめです。
リクルートエージェント | ・業界最大級の非公開求人数を保有 ・履歴書添削、面接対策など転職サポートが充実 |
リクナビNEXT | ・転職者の8割が利用している実績 ・求人数、オファー数が圧倒的に多い |
ビズリーチ | ・大手金融、コンサルなどハイクラス求人が豊富 ・職務経歴書登録でヘッドハンターがおすすめ求人を 提案 |
リクルートダイレクトスカウト | ・転職後平均年収950万円でキャリアアップを支援 ・企業から直接スカウトが届く |
いずれも無料で登録も1〜3分程度で完了するので、複数のサービスに登録して非公開求人を全てチェックし、各サービスの強みをそれぞれ享受すると良いでしょう。
転職者の評判
投資運⽤商品や税制の仕組みを理解すればするほど、提案につながる。通信講座や資格取得のためのバックアップはたくさんあるので、本⼈のやる気次第で、銀⾏内のキャリア開拓はできるはずです。
産休制度や育休制度が、充実しているので、特にやりがいを持って⼊社した⼥性社員には、極めて働きやすい会社だと思います。職務の互換性が⾼まるように、特に営業担当者のマニュアルなども随時更新されて、他の部署や、極端な話他社から⼊社しても困らせない程度に充実している。
休みはカレンダー通り。休⽇出勤も殆どないです。有給休暇も原則15⽇間は取得する必要があり、取得を強く推奨されているため、休みを取りにくい雰囲気は全くなく、むしろ休みを取らないことのほうが問題視される雰囲気があります。
まとめ
今回はみずほ信託銀行の業務内容や採用情報をお伝えしました。
他にもメガバンクや地方銀行、証券会社についてまとめている記事もありますので、併せてご参考ください。
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