【証券アナリスト】財務分析ノート５「有価証券の表示と評価方法」

証券アナリスト（CMA）財務分析科目の要点をまとめております。

第5回は、有価証券の表示と評価方法について解説していきます。

証券アナリスト資格についてや、各科目の勉強方法、おすすめの教材については下記の記事をご参考ください。

〈第4回「貸倒見積高の算定」は次の記事をご参照ください〉

有価証券の分類

有価証券は、その保有目的によって表示や評価方法が異なります。まずは有価証券の分類について確認していきましょう。

有価証券の表示

有価証券の財務諸表での表示が試験では頻出されます。貸借対照表上の扱いや損益計算の理解がややこしい分野ではありますが、しっかり理解していきましょう。

有価証券の貸借対照表上の表示

有価証券を保有している場合、貸借対照表（BS）上では次のように表示されます。

注意すべきところは、満期保有目的債券の償還期限による分類です。1年基準にしたがい、1年以内に償還されるものは流動資産として扱われ、1年超のものは固定資産になります。

自動車大手のマツダの貸借対照表（22年第3四半期）でみていきましょう。

有価証券を保有していることを確認できます。実際に気になる企業の貸借対照表を確認すると面白いですよ。

損益計算書上の表示

有価証券の取引によって売買益（損）が発生した場合、損益計算書（PL）では次のように表示されます。

同じくマツダの損益計算書をみてみましょう。

有価証券絡みで発生した損益は業績に大きな影響を与える場合があるので、企業分析時には確認するようにしましょう。

有価証券の評価方法

有価証券の評価方法は、有価証券の分類によって異なるので注意が必要です。試験で頻出なのできっちり理解していきましょう。

売買目的有価証券の評価方法

売買目的有価証券は、時価によって評価されます。

また、売買目的有価証券の評価差額（取得時と売却時の差額）は、財務活動の成果を反映しているので有価証券運用損益として、当期の損益に計上されます。

満期保有目的債券の評価方法

満期保有目的債券は、取得原価と償却原価によって評価されます。

基本的には取得原価によって評価しますが、債券を額面金額より低い、もしくは高い価額で取得した場合で、その差額が金利調整と認められる場合には、償却原価によって評価します。

償却原価によって評価した場合の評価差額は当期の損益として反映されます。

子会社及び関連会社株式の評価方法

子会社及び関連会社株式は、取得原価によって評価されます。子会社及び関連会社株式は事業投資と同様の性格と考えられるため、取得原価により評価するのです。

その他有価証券の評価方法

その他有価証券は、時価によって評価されます。

ここが少し厄介なのですが、その他有価証券の時価差額については、洗替法に基づき純資産に加える場合と登記の損失として扱う場合とがあります。

全部純資産直入法は、評価差額の合計額を純資産(その他包括利益累計額)に計上する方法です。

一方、部分純資産直入法は評価益を純資産に、評価損を当期の損失とする方法です。

原則は全部純資産直入法です。

評価差額の会計処理方法

評価差額の会計処理方法としては、洗替法と切放法の2種類があります。

売買目的有価証券の評価差額の会計処理方法は、洗替法か切放法の選択適用が認められています。その他有価証券については洗替法のみが認められています。

減損処理

有価証券の会計処理に、減損処理というものがあります。

減損処理とは、固定資産の投資価値が回収できない見込みが生じた場合に、その見込みを財務諸表に反映させる会計処理です。

固定資産の会計処理なので、有価証券で言えば、満期保有目的債券（償還まで1年超えのもの）と子会社及び関連会社株式、その他有価証券に適用されます。

減損処理で発生した評価損は当期の損失（特別損失勘定の減損損失）として処理されます。

ここで、第5回「有価証券の表示と評価方法」は終わりです。

最後に

證券アナリストなど、各種資格を効率的に取得されたい方は、資格スクールを受講するのも有意義です。

ただし、独学より費用は高くなってしまうので、資料請求して、しっかり吟味してから受講することをおすすめします。

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