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【証券アナリスト】財務分析ノート7「棚卸資産の種類と評価方法」

証券アナリスト(CMA)財務分析科目の要点をまとめております。

第7回は、棚卸資産の種類と評価方法について解説していきます。

証券アナリスト資格についてや、各科目の勉強方法、おすすめの教材については下記の記事をご参考ください。

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〈第6回「デリバティブの評価とヘッジ会計」は次の記事をご参照ください〉

棚卸資産とは

棚卸資産とは、生産・販売活動を通じて収益を得る目的で消費される資産です。

棚卸資産:会社が、販売する目的で一時的に保有している商品・製品・原材料・仕掛品の総称のことである。一般的には、「在庫」とも言う。

野村證券

棚卸資産の種類

棚卸資産は次の4つのグループに分類されます。

商品・製品営業過程において販売するために保有するもの
仕掛品・半製品販売を目的としたもので製造中のもの
原材料製品を製造するために消費されるもの
貯蔵品販売・管理活動において短期的に消費されるもの

商品と製品の違いは、商品が他社から仕入れたもので、製品が自社で生産したものです。

仕掛品と半製品の違いは、仕掛品が製造途中で販売できないもので、半製品は製造途中でも販売できるものです。

棚卸資産の取得原価

棚卸資産の取得原価は、購入による場合と製造による場合とで異なります。

【棚卸資産の取得原価】

  • 購入時の取得原価=購入代価+付随費用
  • 製造時の取得原価=原価計算によって算定

棚卸資産の原価計算

棚卸資産の適正な損益計算を行うには、売上高に棚卸資産の取得原価を適切に対応させないといけません。

そのためには既に販売された金額(売上金額)と、未だに販売されていない金額(在庫)の把握が必要であり、製品・商品の数量と単価を算出しないといけません。

棚卸資産の数量計算

継続記録法

継続記録法とは、棚卸資産の種類別に帳簿を設け、受払いの都度記録する方法です。残高が表示され、在庫数量を管理することができます。

(前期繰越数量+当期受入数量)−当期払出数量=次期繰越数量

定期棚卸法

定期棚卸法とは、前期繰越数量と当期受入数量だけを記録し、残高を実地調査する方法です。前期繰越数量と当期受入数量の合計から期末の実地棚卸数量を差し引いたものを払出数量とみなします。

(前期繰越数量と当期受入数量)−次期繰越実地棚卸数量=当期払出数量

棚卸資産の単価計算

個別法

個別法とは、取得原価の異なる棚卸資産を区別して記録し、払出時には個々の実際原価を払い出し単価とする方法です。

先入先出法

先入先出法(FIFO:First-In, First-Out)とは、先に受け入れた棚卸資産から先に払い出していくという仮定のもとで記録する方法です。

【メリデメ】

メリット→棚卸資産の貸借対照表価額は、その資産の期末の時価に近い価額で評価される点
デメリット→保有損益が売上総利益の中に算入される点

移動平均法

移動平均法とは、新たな資産を受け入れるたびに、平均単価を算出し直し、その平均単価によって払い出しを記録する方法です。

【メリデメ】

メリット→期末にならなくても平均単価を把握できる点
デメリット→払出の都度、平均単価を算出しなければならない点

総平均法

総平均法とは、一定期間に受け入れた棚卸資産の合計金額を、その数量の合計で除して平均単価を求める方法です。

【メリデメ】

メリット→平均単価の計算が1回で済む点
デメリット→払出単価が一定期間後でなければ確定しない点

棚卸資産の評価方法

棚卸資産は、取得原価によって貸借対照表価額とします。

期末における売却価額が取得原価よりも低い場合、つまり損が発生した場合には当期の費用として扱います。

棚卸資産は在庫なので、減耗が発生することが度々あります。棚卸資産の減耗とは、紛失や盗難、品質低下のことです。

減耗に原価性がある場合(恒常的に発生する場合)は売上原価に計上し、原価性がない場合(突発的な場合や異常な数量の場合)は特別損失として計上します。減耗の金額自体がごく僅かの場合は、営業外費用として計上することもできます。

ここで、第7回「棚卸資産の種類と評価方法」は終わりです。

最後に

證券アナリストなど、各種資格を効率的に取得されたい方は、資格スクールを受講するのも有意義です。

ただし、独学より費用は高くなってしまうので、資料請求して、しっかり吟味してから受講することをおすすめします。

スクールポイント
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