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【証券アナリスト】財務分析ノート14「引当金の意味・種類・表示」

証券アナリスト(CMA)財務分析科目の要点をまとめております。

第14回は、引当金の意味・種類・表示について解説していきます。

証券アナリスト資格についてや、各科目の勉強方法、おすすめの教材については下記の記事をご参考ください。

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〈第13回「経過勘定の種類と財務諸表での表示」は次の記事をご参照ください〉

引当金とは

引当金とは、将来の資産の減少に備えて、当期の負担に属する金額を費用または損失として計上するために設定される負債項目です。

万が一製品不良等があった場合、返品や補償に応じるための費用が必要になりますよね。こういった有事の際に対応できるように引当金を設定するのです。

引当金の目的

引当金を計上する目的は次の2点にあります。

【引当金の目的】

  • 適正な期間損益計算
  • 財務の健全性確保

将来火災や地震など、万が一の事態が起きたら莫大な損失を被ります。本業は順調であったにも関わらず、災害が発生したがために会社全体の業績が悪く映るのは適正ではありませんよね。

引当金はこのような場合でも、なるべく会社の実態を反映できるように準備する側面もあります。それ故、財務健全性の確保資金とも言われているのです。

引当金を設定要件

引当金はいくらでも設定できる訳ではありません。次の要件を満たした時のみ設定することができます。

【引当金の設定要件】

  • 将来の特定の費用、損失であること
  • その発生が当期以前の事象に起因していること
  • 発生の可能性が高いこと
  • その金額を見積ることができること

引当金を種類

次に、引当金の種類についてみていきます。

試験に出るのは引当金の財務諸表での表示ですが、一応各種引当金の意味を知っておくと決算書を深く読み込めるようになるので、覚えておいて損はないでしょう。

製品保証引当金製品を無償で修理する保証を提供している場合に計上
工事補償引当金建設業者が建築物について無償修理などを提供している場合に計上
売上割戻引当金将来において割戻しが発生すると見込まれる場合に計上
返品調整引当金当期に販売した商品に返品特約があり、次期以降に返品される可能性が高い場合にその利益部分を計上
賞与引当金従業員に支給する賞与をあらかじめ見積もり計上
退職給付引当金企業が従業員が退職した際に退職金を支払うことが決められている場合に計上
修繕引当金企業が使用している固定資産に定期的な修繕が予定されている場合、次期以降の修繕のための費用をあらかじめ見積もり計上
特別修繕引当金大型の船舶や溶鉱炉のように大規模な修繕が行われる場合に計上
債務保証損失引当金債務保証を行っており、次期以降に保証の履行の可能性が高い場合に計上
損害補償損失引当金将来の訴訟や事故などによる補償に備えて計上
貸倒引当金債権のうち回収不能と見込まれる金額を当期の損失として計上
株式給付引当金報酬の一部を株式支給としている場合に計上
転貸事業損失引当金転貸事業を営んでいる企業が転貸損失に備えるために計上

メーカーであれば製品保証引当金、不動産業者であれば転貸事業損失引当金を計上している場合が多いですね。

例を見てみましょう。自動車部品メーカーのデンソーは引当金(おそらく製品保証引当金)を計上しています。

引当金の表示

引当金の財務諸表での表示が試験で出題されます。貸借対照表と損益計算書での表示が出題されるので、この2つについて見ていきましょう。

すでに見たようにいろんな種類の引当金が存在するので、代表的なものにフォーカスしていきます。

引当金の貸借対照表での表示

引当金の貸借対照表での表示は次の通りです。

科目貸借対照表での表示
製品保証引当金流動負債
売上割戻引当金流動負債
返品調整引当金流動負債
賞与引当金流動負債
退職給付引当金固定負債
修繕引当金固定負債
貸倒引当金資産の除去項目(資産の部に表示)

なお、負債の部に計上される引当金(貸倒引当金以外)について、一年基準が適用されます。

引当金の損益計算書での表示

引当金の損益計算書での表示は次の通りです。

科目損益計算書での表示
製品保証引当金販管費
売上割戻引当金売上高から控除
返品調整引当金売上総利益の調整
賞与引当金販管費
退職給付引当金販管費
修繕引当金販管費
貸倒引当金販管費or営業外費用

ここで、第14回「引当金の意味・種類・表示」は終わりです。

最後に

證券アナリストなど、各種資格を効率的に取得されたい方は、資格スクールを受講するのも有意義です。

ただし、独学より費用は高くなってしまうので、資料請求して、しっかり吟味してから受講することをおすすめします。

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