【証券アナリスト】財務分析ノート２１「収益と費用の認識と対応」

証券アナリスト（CMA）財務分析科目の要点をまとめております。

第21回は、収益と費用の認識と対応について解説していきます。

証券アナリスト資格についてや、各科目の勉強方法、おすすめの教材については下記の記事をご参考ください。

〈第20回「剰余金の配当と分配可能額」は次の記事をご参照ください〉

収益と費用の認識

収益と費用の認識は試験で頻出です。難しくはないので簡単にみていきましょう。

収益の認識

収益の認識とは、収益をどの時点で認識し、どの期間に帰属させるかを言います。

収益の認識基準には次の3つがあります。

発生主義

発生主義とは、発生した時点で収益を認識する考えです。

しかし実際には生産された製品が確実に販売される保証はないため、収益の計上は見積もりによってなされることになります。

現行の会計制度では、次の場合に限り発生主義による収益の認識が認められています。

実現主義

実現主義とは、実現の事実に基づいて収益を認識する考えです。財やサービスは販売されて初めて収益が実現されるので、実現主義を販売基準とも言います。

販売という行為によって収益の確実性が成り立つので、実現主義が収益の認識基準の原則とされています。

現金主義

提供した財貨または役務の対価を現金で回収した時点で収益を認識する考えです。

費用の認識

費用は発生主義に基づき、財貨及び用役の費消があった期に認識されます。

収益と費用の対応

原則収益は実現主義により認識され、費用は発生主義により認識されます。

発生した費用は、収益獲得に貢献した部分のみが期間費用として認識され、収益と費用の差額が期間利益とされます。

収益と費用を対応させるため、会計では次の2原則を企業に要請しています。

費用収益対応の原則

費用収益対応の原則とは、一会計期間における企業の経済活動によって獲得された収益とそれを獲得するために費やされた費用を対応させることにより、因果関係に基づいて期間損益を計算することを要請する原則です。

費用収益対応の原則：期間利益額を算出する際に期間収益と期間費用の金額的な対応関係が成立するように、当期の発生費用額を当期の収益額に対応する部分と次期以降の収益額に対応する部分とに区分することを要請する原則

goo辞書：費用収益対応の原則

費用配分の原則

費用配分の原則とは、資産の取得原価のうち、その費消部分を当期の期間費用として配分するとともに、未費消部分を次期以降の費用として配分すべきことを要請する原則です。

費用配分の原則：資産の取得原価（支出）を所定の方法に従い、その資産を使用する期間にわたって計画的・規則的に費用として配分することを要請する原則

goo辞書：費用配分の原則

収益と費用の測定基準

収益と費用の測定とは、収益と費用の金額を決定することです。

収益と費用の金額を現金収入金額及び現金支出額に求める、収支額基準が採用されています。

ここでいう収支額とは、当期の収支額のみならず過去及び将来を含めた収支額を含みます（減価償却費は過去の支出額に基づいて測定し、引当金は将来の支出額に基づいて測定される、というような形です）

ここで、第21回「収益と費用の認識と対応」は終わりです。

最後に

證券アナリストなど、各種資格を効率的に取得されたい方は、資格スクールを受講するのも有意義です。

ただし、独学より費用は高くなってしまうので、資料請求して、しっかり吟味してから受講することをおすすめします。

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