【証券アナリスト】財務分析ノート２５「連結の考え方と資本連結」

証券アナリスト（CMA）財務分析科目の要点をまとめております。

第25回は、連結の考え方と資本連結について解説していきます。

証券アナリスト資格についてや、各科目の勉強方法、おすすめの教材については下記の記事をご参考ください。

〈第24回「合併会計と連結範囲」は次の記事をご参照ください〉

連結の考え方

親子関係のある会社は、親会社は子会社の株式を所有し、子会社は親会社に株式を発行しているため、これを企業集団の内部取引として相殺消去する必要があります。

また、連結会社相互間の取引高及び債権債務等も相殺消去しなければなりません。

連結財務諸表は、連結対象会社の財務諸表を単純合算することを基本としつつ、企業集団内の取引を内部取引とみなして相殺消去することによって作成されていきます。

資本連結方法

子会社の資産・負債の時価評価

親会社の子会社に対する投資とこれに対応する子会社の純資産は、相殺消去しなければなりません。

そして子会社の資産及び負債の時価評価には、2種類の方法があります。全面時間評価法と部分時価評価法です。

全面時価評価法とは、子会社の資産及び負債のすべてを支配獲得日の時価により評価する方法です。

部分時価評価法とは、子会社の資産及び負債のうち親会社の持ち分に相当する部分については株式の取得日ごとに当該日の時価によって評価する方法です。

「企業結合に関する会計基準」では、全面時価評価法を採用しなければならないものとされています。

評価された子会社の純資産のうち、親会社持分に相当する部分は親会社の子会社に対する投資と相殺消去し、親会社以外の株主の持ち分は被支配株主持分に振り替えます。

投資と純資産の相殺消去によって生じた差額は、のれんまたは負ののれんとされます。

利益按分

親会社の取得した子会社の株式が100%未満の場合には、一旦合算よって集計された利益から、非支配株主に対する利益を振り替える必要があります。これを利益按分といいます。

子会社の利益を親会社の持分と非支配株主の持分とに配布をすることですね。

連結会社間取引の相殺消去

連結会社間取引は個別企業の観点からは独立の取引であっても、企業集団から見れば内部取引です。

そのため、合算した財務諸表から消去する必要があります。

これら対応し合う項目が連結会社間取引であれば、相殺消去していくのです。

ここで、第25回「連結の考え方と資本連結」は終わりです。

最後に

証券アナリストなど、各種資格を効率的に取得されたい方は、資格スクールを受講するのも有意義です。

ただし、独学より費用は高くなってしまうので、資料請求して、しっかり吟味してから受講することをおすすめします。