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9/27~10/1のマーケット解説と翌週のポイント

9/27~10/1のマーケット動向のおさらいと注目銘柄の解説行います。

1週間のまとめ翌週のマーケットのポイントについても発信しているので、是非最後まで読んでみてください。

9月27日(月)のマーケット解説

マーケット全体の解説

セクターごとに明確に上下別れる形となり、S&P500は下落の展開。

米国債利回りが上昇したことを受けてハイテク全体に売りが入ったためナスダックが下落したが、バリュー株に資金流入が発生しダウは4日続伸となった。特に上昇が顕著だったのが金融とエネルギーで金利上昇と原油価格上昇に加え堅調な経済指標(耐久財受注・ダラス地区の製造業指数が良かった)を受けて大きく上昇した。

金利上昇の要因としてはFOMCを終え、テーパリング実施の織り込みだと見られている。

注目の出来事

債務上限問題が再び話題になっている。

債務上限問題とは、米国が発行できる国債による借金の限度額が迫ってきていて、このままだとすでに発行している国債の利払いや元本返済が不可能となる、つまりデフォルトしてしまうリスクをはらんでいる状態を示す。

この問題は過去にも何度か起こっており、そのたびにぎりぎりで債務上限の一時停止(つまり追加で借金可能になった)などの措置が取られており、過去にデフォルトしたことはない。

相場的にも荒れたことは約10年前の2011年にあった。これはS&Pが債務上限問題を巡るごたごたを受けて、米国債を格下げしたことにより市場への懸念が高まりS&P500が10%程度下落したというもの。

ただ、デフォルトというのはもし発生すれば非常に大きな経済的ダメージとなるが、実際に発生するとみている市場参加者はほとんどいない。結局はどこかで合意して債務上限問題は解決するという見通しが一般的。

注目された銘柄:AMD

AMDのCEOは半導体の需要見通しについてコメント。

現在の強い半導体への需要は2022年にかけて継続する見通しであり、半導体不足については来年に徐々に落ち着いていくだろうとした。

現在注目されている半導体不足は特に自動車用の半導体不足が着目されているが、半導体不足となったもともとの要因はAMDやNVIDIA、インテルなどが提供するPCやスマホ、データセンター向けの半導体の需要がコロナによる在宅勤務の加速やAIへの設備投資の増加によって爆発的に増え、自動車用半導体の生産キャパシティを食いつぶしてしまったことにある。

現在、半導体価格がメモリを中心に若干伸びが鈍化しており、ピークアウト感はあるものの、それでも半導体需要は旺盛であり、その状況が来年も続くとコメントしたことにより半導体関係銘柄をまとめた指数(SOX)はハイテク全体の指数の騰落が1%を超えていた一方で、-0.3%にとどまるという耐性を見せた。

9月28日のマーケット解説

マーケット全体の解説

長期金利が大きく上昇したことに加え、イエレン財務長官が債務上限問題について、もしなんの措置もなかった場合10/18にも資金が尽きる(米国債がデフォルトする)と発言したことを受けて、先行き懸念が高まったことを受けてほぼ全面安となった。

特に下落幅が大きかったのが長期金利上昇が大きく逆風となったハイテク関連でGAFAMなども大きく下落した。

加えて消費者景況感指数も発表されたが、ここでも市場予想を下振れる数字が出ており、消費関連の銘柄も下落。全体的な大幅安となった。

注目の出来事

消費者景況感指数の発表があった。内容は市場予想を下回るもので、消費意欲の減退を示した。

注目された銘柄:MU

マイクロンが6-8月決算を発表。増収増益(売上+36% EPS+153%)を記録し、市場予想も超える良好な決算となった。その要因としては5G対応などへの買い替え需要でスマホ需要の増加が好調な決算の要因となった。

しかしマイクロンの株価は良好な決算にもかかわらず3%近く下落。一時期7%も下落するほど売り込まれた。その要因が9-11月の売上見通し(ガイダンス)が軟調なものだったから。

マイクロンは半導体の中でもメモリを製造・販売している会社なのだが、半導体メモリを使用する製品が作れなくなっているため半導体メモリも売れなくなりそうだというコメントをだしたのだ。

具体的にはPCの分野でそのような状況となっていてPC製造に使う部品が調達できないのでPCが作れない。そのためPCに使われる半導体も売れないという状況になっている。

数カ月でこの状況は改善するとコメントはあったもののこれまで好調な成長を続けてきたこともあり、大きく株価が売れこまれていた。

9月29日のマーケット解説

マーケット全体の解説

昨日までの下落の主要因の1つであった金利上昇が一服したことを受け、前日まで下落していたセクターが相対的に強い展開となった。

ただ、上昇下落といった点で見れば上昇していたのは公益・消費安定というディフェンシブ中心かつ、VIXも20を超えている水準だったのでリスクオンという展開ではない。マクロ要因では金利の上昇一服が意識されたが、今日に関しては個別銘柄の騰落が大きく市場に影響した。

ボーイングなどの複数の大型銘柄がアナリストの評価変更で株価を上昇させたほか、個別ニュースにも振らされがちな1日であった。

注目された銘柄:CRM

セールスフォースが今年の年末商戦についての見通しを発表。EC売上が前年比+7%で1兆ドルを超える見通し。

足元のインフレを反映した商品価格の上昇により、数量よりも単価よる上昇が見受けられそうだ。ただ、例年のECの伸び率は20%近くなっていた過去があったので、今年の伸び率予想7%というのは例年に比べるとやや弱い展開といえる伸び率でしょう。

米国の消費財や小売店にとって年末商戦(11,12月のセール)は非常に大きな意味を持つ。2か月ほどの期間で年の売上の約3割を占めるほどの売上が集中するからだ。ウォルマートやコストコ、Amazonなどの企業から、全米小売協会などは今年の年末商戦の動向予測を毎年発表しているためそれらの動向に注意したい。

最近の動向ではどれほどECの販売額が増えるのか?といった部分が注目されやすい。EC売り上げの加速は現在の消費トレンドであると同時にFedexなどの輸送業界への影響も大きいため、年末商戦にかけては①どれほどの売上になりそうなのか?②ECの売上はどうなりそうか?という2点について注視していきましょう。

また、それら2点より少し注目度は落ちますが年末商戦に向けた人員確保の動向も年末商戦の期待が大きいかどうかに繋がります。得に小売業者を中心に大幅な人員強化は毎年見られますのでその規模についても注目してみましょう。

なお、これは余談ですが中国版年末商戦ともいわれるのが11月11日で、この日の動向でアリババなどの小売り関係業者の株価も大きく動くので11月は中国のセールも注目してみると新しい発見があるでしょう。

9月30日のマーケット解説

マーケット全体の解説

予算可決による政府閉鎖懸念がなくなったことや、ここ最近の下落動向からの反動での上昇も見られたが、1日を通してみると軟調な結果を示した中国の経済指標の影響を受け、下落する展開となった。

下落したのは主に中国関連銘柄でキャタピラーなどが下落した。 中国で発表された経済指標は製造業と非製造業PMI。非製造業PMIは53.2と好景気の分かれ目となる50を超え、市場予想、前月数字も上回ったが、製造業PMI指数は49.6と50を下回る水準へ落下した。

製造業PMIが基準となる50を下振れたのはコロナショックがあった2020年2月以来。内容を見ると中小企業の数値が特に悪化していた。

10月1日のマーケット解説

マーケット全体の解説

堅調な経済指標が発表されたことに加え、インフラ法案の可決可能性が高まった事、メルクの新薬発表を受け主要3指数はそろって大きく上昇。

まず堅調な経済指標についてはこの日は主な3つの重要経済指標が注目された。製造業PMI、ミシガン大学消費者マインド、ISM製造業指数の3つだ。この3つはもともとの注目度も高い重要経済指標。

それぞれの結果を見てみると3指標すべてが市場予想を上振れる結果を記録。PMIとISM製造業指数についてはともに好景気不景気の分かれ目といわれる50の指標を超え60を超える高水準となった。

ミシガン大学消費者マインド指数については昨今の経済指標で弱さが確認されている消費系の指数だが、これも従来までの弱さとは異なり市場予想を超えてきた。まずはこれら堅調な建材指標が相場の下支えとなった。

次にインフラ法案について、9月中の正式可決とはならなかったもののバイデン大統領が積極的に調整に乗り出したというニュースがあった。これを受けてシクリカル銘柄にも買いが入った。 最後にこのニュースが昨日最も大きく株価を動かしたとみられているが、それがメルクのコロナ用新薬の中間臨床試験結果の公開だ。

これは現在開発中の経口薬で重症化の危険のある患者の入院・死亡リスクを約半減させる効果があるとの内容だった。この報道を受け市場はシクリカル・リオープニング関連を中心に全体的に上昇の動きに転じた。

注目された銘柄:MRK

メルクは米国の製薬会社でJNJ、ファイザーに次ぐ3番目の規模の製薬大手企業。そのメルクは金曜日にコロナ新薬の中間臨床試験結果を公開。

重症化患者に対し、入院・死亡確率を5割も低下させられる効果を示したと発表し、株価を8.5%ほど上昇させた。この新薬は経口薬であるため接種のハードルが注射よりも低く、コロナ感染者が病院へ到達する前に施せる効果的な処置となることが期待されている。

この臨床試験はフェーズ3という段階での効果が公開されたもので。

基本的に新薬開発の順番は

  1. 基礎研究
  2. 非臨床試験
  3. 臨床試験(治験)
  4. 審査
  5. 製造販売後の調査

という5段階に分けられる。特に注目されるのが③の臨床試験で、この治験は一般的に3つに分けられる。

Phase1が少数の健康な人への治験、Phase2が少数の患者への治験、Phase3が多数の患者に対しての治験。

製薬企業というのは新薬を開発して販売するというのが基本的な収益構造であるが故に、新薬が開発できるのかどうか?という点が株価に大きく影響する。

その新薬が開発できるのか?という指標がこの臨床試験であり、特に後半フェーズになっての効果的な臨床結果発表は大きく株価を上げる効果を持つ。

1週間のまとめと来週のポイント

今週の米国株は結局2.2%の下落となった。やはり強く意識されたのは金利の上昇で金利上昇が大きな逆風となるハイテク関連銘柄、その中でもPERの高い、割高感のある銘柄が売られていた展開が先週に引き続き継続した形。

それはセクター別の動きにも表れており、半導体関連銘柄がワーストパフォーマーとなった一方で、銀行など金利上昇が収益改善につながる銘柄が相対的に強さを発揮していたことからもよくわかる。

来週の注目点としてはまだ本格化するには1週間程度あるが米株決算が本格化するため個別企業の決算動向が市場を動かす要因となると思われる。

来週の主要な経済指標としては

  • 月曜日の製造業受注
  • 火曜日のサービス業PMI
  • 水曜日のADP雇用統計
  • 木曜日の新規失業保険申請件数
  • 金曜日の9月の雇用者数

がある。

テーパリングは11月に詳細発表がほぼ織り込まれているので、テーパリングというよりもむしろ利上げに関する指標が注目されるが、その観点でいえば現在はやはり雇用状況が重要視されているので、失業者数、雇用者数などに注意したい。

ただ再来週からは本格的な決算発表があるため、来週に関しては決算を前に様子見姿勢も強まるという可能性も高い点には注意。

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