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10/4~10/8のマーケット解説と翌週のポイント

10/4~10/8のマーケット動向のおさらいと注目銘柄の解説行います。

1週間のまとめ翌週のマーケットのポイントについても発信しているので、是非最後まで読んでみてください。

10月4日(月)のマーケット解説

米国相場まとめ

OPEC+の会合で、原油増産について慎重な姿勢が確認されたため、原油価格が上昇。その影響を受けて上昇したエネルギー株以外は全体的に下落基調。特に金利上昇に大きく影響されたIT関連が先週に引き続き弱い1日だった。

月曜日も先週に引き続き債務上限問題や予算案などの政府関係の動向が注目された。政府関係動向でいうとまずセントルイス連銀総裁がインフレの高止まりリスクを指摘。加えて債務上限問題や予算案が通るのか?といった点が懸念を呼び長期金利が上昇。

そのほかにもパウエル議長の後任問題も一部では意識された。上昇した長期金利の影響でハイテク株を中心に全体的な下落へと進展した。

注目出来事

ハイテクを中心に調整している米国株ですが、ハイテクの中でも下落の状況は異なっています。

  • S&P500
  • ITセクター指数
  • ナスダック
  • SOX

上記4つのPER推移です。SOX以外は下落してますが、まだ過去対比で高値。S&P500対比でもかなり高い水準にいます。

しかし一方SOXはその他のハイテク関連指数とは明確にPERが下落しています グラフはここ5年間のSOXとS&P500のPERのスプレッドを表したものですが、2021年になってから続いてきた半導体の相対的な期待の高さが剥落してきていることがわかります。

20年に何度か意識されたラインに近づいていますね。過去5年のSOXのPERーS&P500のPERの中央値・平均値が約-1.3~-1.4ほどなので過去的にも割安感が増しているといえます(単なるPERですが)

割安の背景として意識されているのが、メモリ価格上昇の鈍化の指摘(モルスタなど)やPC出荷見通しの下方修正(マイクロン)などでしょう。 実際足元の半導体の動向を見ると、 メモリ価格 PC出荷動向 スマホ需要 リビジョン などの点でピークアウト感がある指標も散見されます。

このような点が長期金利上昇に加えて意識されているという状況でしょうか。

注目された銘柄:FB

Facebook社員が、『ユーザー保護よりも利益を優先している』とフェイスブックの状況を批判。その批判内容が同社がユーザー保護を怠った過去を示す内部資料リークだったこともあり、同社を含むSNS関連銘柄が大きく下落した。

SNS企業の収益構造は

  1. ユーザーを多く抱え込み、アクティブユーザーを増やす
  2. アクティブユーザー向けの広告を出したい企業から広告費用を得る。

というもの。SNS企業の最重要課題としてはユーザーの確保があげられる。今回の告発は現在世界中でのトレンドとなっているユーザー保護に関するものであり、最終的には収益源につながる部分のため大きく株価が反応した。

また、SNSは広告を出したい企業へのイメージも重要。フェイスブックは2020年6月にコカ・コーラなどの多くの大手企業から広告案件を停止させられている。

その理由が、他のSNSに比べてヘイト投稿への規制が消極的であるということ。今後もこのようなユーザー保護の観点は重要性が高まってくる可能性が高い。

まさに注目されているESGが収益につながる部分でもあるので、BtoC企業の場合、こういった人権保護などの面にも注目していきたい。

10月5日(火)のマーケット解説

米国相場まとめ

債務上限問題や金利上昇が意識され大きく下落して寄り付いたが、与党の民主党と野党の共和党で対立してきた債務上限問題について、共和党が歩み寄りを見せ、共和党上院が債務上限の拡大を認める案を提案したという報道がなされ、全体的に上昇基調に転じた。

結局下落して寄り付いていたがこの報道を受け上昇て引け。

注目された銘柄:PEP

ペプシコは決算を発表。売上高YoY+11.6%EPS+7.3%と増収増益で市場予想も上振れる結果となった。

ペプシコは売上の半分が炭酸飲料系、残り半分がスナック系などの軽食を販売する事業で構成されている。

コロナの時期はコカ・コーラが屋外イベントの中止やレストランの閉鎖などにより大きく売り上げを落とした一方で、ペプシコは食料品の買いだめ需要が功を奏し、ダメージを吸収した。

それでも炭酸飲料の需要が減少はしていたのだが、今回の決算ではワクチンの普及により行動制限が緩和されたため、再びジュース系の需要が盛り上がっていることが確認できた。

この動きはコカ・コーラでも同様に現れるとみられている。 一方で利益率は前年同期から明確に悪化している。これは世界中で発生しているインフレによる原材料価格の高騰と運送費の高騰が要因。

通常このような消費財メーカーはそのような利益率悪化を避けるために値上げを行うのだが、BtoC事業での値上げはBtoBに比べて時間がかかるためまだ、完全には価格転嫁ができていない模様。

この状況はほかの銘柄でもみられているので、同じ視点で価格動向をチェックしたい。

10月6日(水)のマーケット解説

米国相場まとめ

債務上限問題や金利上昇が意識され大きく下落して寄り付いたが、与党の民主党と野党の共和党で対立してきた債務上限問題について、共和党が歩み寄りを見せ、共和党上院が債務上限の拡大を認める案を提案したという報道がなされ、全体的に上昇基調に転じた。

結局下落して寄り付いていたがこの報道を受け上昇て引け。

注目された銘柄:Affirm

BNPL(Buy Now Pay Later)の決済サービスを提供するAffirmが米国大手小売りのターゲットとの提携を発表し、株価が20%上昇した。

ターゲットでの100ドル以上の買い物をした際には後払い購入ができるようになるというもの。そもそもこのBNPLというのは昨今注目を多く集めている。

例えば9月初旬にもPaypalが話題となった。その内容を簡単に説明すると、オンライン決済サービスPaypalは日本の後払い決済サービス会社であるPaidyを3000億円で買収することを発表。Paidyは今年3月時点の評価額が1300億円だったが、今回倍以上の金額での買収となったことにより大きく注目されている。

最近注目されている後払い決済について軽く見ていこう。

最近の決済サービス界隈はBNPL(Buy now Pay later)という後払い需要が拡大している。例えばPaypalの競合のスクエアもアファームという後払い決済サービス企業を買収している。

この背景には若年層のクレジットカード離れがある。 現在、米国の若年層(10~30代半ば)はカード利用をしなくなっている。この背景にはクレジットの与信に通らずそもそもクレカを持ちにくい現状、高額商品は分割で買いたいがクレカは手数料が高い、という要因がある。

そこでPaypalなどが提供するBNPL方式が人気を集めています。これはクレカなどの利用とは違い分割手数料を店舗が負担するのが特徴です。

つまり店舗が購入を促すために利用料を肩代わりするシステムですが、実際に日経MJ調査によるとBNPLが利用可能なサイトが注文額が+85%、リピーターは20%増えるというデータもあるので、サイトとしてもBNPLはありがたいようです。

このBNPLという方式は主にECサイトで採用されていることからECサイト×若年層という今後の伸びしろを多くカバーしています。

Visa、マスターが旅行先での需要減少で苦しんでいる中、Paypalの主戦場はECサイトのためコロナでの外出自粛が追い風になっている部分もあります。若年層はクレカの審査に通りにくい中、Paypalの利用ハードルの低さもあり拡大をしています。

つまり

  1. 若年層はクレカ審査の厳しさや、分割手数料の高さからクレカ離れ
  2. 若者でも審査が緩く、ECサイトでPaypalなどが人気
  3. さらにPYPLはBNPLという手数料のかからない分割プランを持つ
  4. ますますPaypalが人気に
  5. クレカが旅行需要減少で収益性悪化する中、Paypalは人気拡大

というもの。

10月7日(木)のマーケット解説

米国相場まとめ

米国懸念の1つであった債務上限問題について、昨日は共和党が歩み寄りを見せたという報道があったが、本日は民主・共和両党が合意したという報道を受けて上昇に転じた昨日の動きを引き継ぎこの日も上昇基調が継続。ここまで売りが進んでいたハイテク関連が買い戻される展開となった。

加えて、当日発表された先週の新規失業保険申請数(つまり失業者数)が予想を下回り、1カ月ぶりの低水準となったことも相場の上昇を後押しした。

また当日はVIXもここ最近、懸念の高まりのラインとして意識されている20をわり、リスクオンの展開となった。

10月8日(金)のマーケット解説

米国相場まとめ

4日ぶりに小幅に下落した。最も注目されたのは9月の雇用統計。非農業部門雇用者数が前月比+50万人予想だったのに対し20万人弱の増加にとどまったことが市場全体にセンチメント悪化をもたらした。

雇用者数の伸びは予想を下振れたものの、失業率事態は改善を見せ、雇用統計全体では強弱入り混じる形。

ただこの結果を受けても11月のテーパリング開始決定を予想する声は多かった。また雇用統計で懸念されているのが平均時給の増加。現在消費財系の決算が多く出ているがその決算を見てみると多くの企業が利益率を悪化させている。

その要因の1つが人件費の高騰などによるコスト増加。そのため人件費の高騰などがリスク視されている。

注目された銘柄:サムスン

7-9月の決算を発表。売上YoY+9%、営業利益も25%上昇した。半導体価格の上昇やスマートフォン需要が好調だったことが好決算に寄与した。ただ今回の発表は暫定的なもので、純利益などについては10/28に正式発表がある。

現在、半導体を巡る懸念の1つにメモリ価格の下落による設備投資の減退というものがある。コロナで半導体の需要が急拡大したため大きく価格を伸ばしてきた半導体メモリだが、ここ最近はその需要が高水準ではあるもののピークアウトするようなデータが出てきている。

そのようなデータを受けて世界の半導体メモリ企業の株価は伸び悩む展開となっている、世界の半導体メモリシェアの内訳は

  1. サムスン41%
  2. SKハイニクス29%
  3. マイクロン24%

となっており、韓国企業の存在感が大きい。 半導体メモリの動向を見るうえで上記3社の決算での今後の見通しは非常に重要性が高い。

マイクロンは実際にPCの供給力が不足しているため今後メモリ販売業績が伸び悩むと見通しを出し、半導体全体に懸念を抱かせた。

半導体メモリの使用用途の約3割はPCであり、最大市場でもあるのでメモリの動向を見るうえではPC需要を見ることが非常に効果的、次点で今回サムスンの発表したスマホ需要が重要になってくる。

半導体についての見通しを知る上ではこれら重要企業の決算動向が重要。

今週のまとめ・来週のポイント

現在の米国の懸念材料はかなり多い

  1. 長期金利上昇
  2. 原油価格の高騰
  3. インフレの高止まり
  4. 中国のエバーグランデなどに端を発する中国景気減速懸念
  5. 債務上限問題・政府閉鎖などの政治問題

この5つがこのところ市場を下落させる主要因とされているケースが多い。 その中でも特に現在企業業績の部分で大きく影響を与えているのがインフレの高止まりの部分。

企業決算が少しづつ出てきているが、多くの企業決算に見られるのは利益率の悪化。 多くの企業決算において売上はやや堅調なケースが多いのだが、利益率が明確に悪化している例が増加してきている。

特に消費財関係銘柄でその動きは顕著で、原材料費の高騰、運輸費の増加といった点がその要因となっている。

  • 来週以降本格化する決算では利益率が悪化していないかどうか?
  • 同業他社と比較してどうなのか?

といった点に注目したい。 来週以降はついに米国決算が本格化する。来週から始まる米国金融決算は債券市場やM&A市場という金融市場全体のインプリケーションを多分に含む内容なので特に注目してあげたい。

今後の注目点としては上記で示した懸念材料に決算が絡んでくる形。決算では利益率の推移と今後の見通しについて重要視してあげよう。

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