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【重要】相続時精算課税制度のメリット・デメリット

相続時精算課税制度とは、2,500万円までの生前贈与について非課税とする一方で、被相続人が亡くなったタイミングで相続時の相続財産に加えて、過去に生前贈与した分も合わせて相続税を課税する制度です。

相続税対策として良く活用される制度ですが、デメリットもしっかり認識しなければ後々問題が生じてしまいます。

そこでこの記事では、相続時精算課税制度のメリット・デメリットをお伝えします。

相続時精算課税制度とは

相続時精算課税制度とは、名前こそ相続税とついていますが、本質的には贈与税の特例制度です。

先述の通り、2,500万円までの生前贈与を一時的に非課税となる一方で、相続が発生したい際は非課税の適用を受けた贈与分を含めて相続税を計算することにあります。

相続時精算課税制度の概要は次の通りです。

贈与者60歳以上の父母または祖父母
※適用を受ける年の1月1日に60歳に達している必要があります。
受贈者20歳以上の子・孫(推定相続人)
対象財産贈与する財産の種類、金額、贈与回数に制限はない
非課税枠限度額:2,500万円
税率一律20%
手続き受贈者が初回贈与年の翌年2/1~3/15までに税務署長に届出

非課税枠である2,500万円は特別控除額とも言いますが、単一年度だけでなく、複数年に渡って利用することができます。

相続時精算課税制度のメリット

相続時精算課税制度のメリットは次の通りです。

【相続時精算課税制度のメリット】

  • 税金の支払いを先延ばしできる
  • 自社株対策ができる

税金の支払いを先延ばしできる

相続時精算課税制度のメリットとして、税金の支払いを先延ばしできる点が挙げられます。

非課税枠の2,500万円までは贈与税を支払わなくて済むので、すぐに納税資金を捻出できない方に向いています。

贈与税を考慮して贈与を躊躇っている方が活用しているケースも多いです。

自社株対策ができる

事業承継において、相続時精算課税制度を活用する場合も少なくありません。

活用事例は次の通りです。

  1. 不動産を購入したり減価償却費を計上したりして自社株の評価を意図的に下げる
  2. 相続時精算課税制度を適用
  3. 自社株の評価額が低い間に後継者に移転させる

自社株の評価が1億円を超えるであれば効果は限定的ですが、5,000万円未満の中小企業の場合は節税効果の発揮できるので、活用を考えても良いでしょう。

相続時精算課税制度のデメリット

相続時精算課税制度のデメリットは次の通りです。

【相続時精算課税制度のデメリット】

  • 暦年贈与が利用できない
  • 小規模宅地等の特例との併用ができない

暦年贈与が利用できない

相続時精算課税制度を利用すると、暦年贈与を利用することができなくなります。

暦年贈与とは、毎年110万円まで贈与税を免除できる制度であり、利用条件がほとんどないことから身近な非課税枠として幅広く活用されています。

暦年贈与と相続時精算課税制度は併用ができないので、しっかり相続・贈与対策の計画を立てた上で、どちらを利用するか検討する必要があります。

小規模宅地等の特例との併用ができない

土地を生前贈与してしまうと、相続税の特例である「小規模宅地の特例」を利用することができません。

小規模宅地の特例は宅地の評価を大きく圧縮する特例制度です。大規模な土地を所有していない限りは、土地にかかる相続税はこの特例でなんとかなると言われるほどです。

相続時精算課税制度と小規模宅地の特例の効果を最大限に発揮するためにも、計画的な贈与プランを策定が必要です。

まとめ

今回は相続時精算課税制度のメリット・デメリットについてお伝えしました。

使いようによっては便利な制度である反面、暦年贈与が利用できなくなるなどのデメリットが存在するので、活用には注意が必要です。

相続や贈与は数多くの方が直面する問題です。早めに対策しておくことが望ましいのは言うまでもないですが、何から着手すれば良いのか、個人が判断するのは難しいのも事実です。

専門家に相談することで解決できるケースも多いので、悩んでいる方は相談してみると良いでしょう。

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