「行列」なしでは経済波及効果を計算できない

前回記事では、ポートフォリオ設計に「行列」を使うことを書きました。

ポートフォリオのリスクやリターンは計算することができるのですが、おそらく4銘柄以上になると、手計算では厄介になります。

それらは行列を使うことでぐっと簡単に計算できるようになります。

また、ポートフォリオのリスクやリターンを計算するソフトウェアも行列を使って計算していることでしょう。

「産業連関表」とは

耳慣れない言葉かもしれませんね。

総務省の定義によると、「産業連関表」は、作成対象年次における経済構造を総体的に明らかにするものです。

経済波及効果分析や各種経済指標の基準改定を行うための基礎資料です。

一定期間（通常1年間）において、財・サービスが各産業部門間でどのように生産され、販売されたかについて、行列（マトリックス）の形で一覧表にとりまとめたものです。

「行列」という言葉が出てきましたね。とはいえ、依然としてなんだかよくわからないかもしれません。

総務省の説明を引き続き引用します。

ある1つの産業部門は、他の産業部門から原材料や燃料などを購入し、これを加工して別の財・サービスを生産し、さらにそれを別の産業部門に対して販売します。購入した産業部門は、それらを原材料等として、また、別の財・サービスを生産します。このような財・サービスの「購入→生産→販売」という連鎖的なつながりを表したのが産業連関表です。産業連関表の仕組みを利用して、ある産業に新たな需要が発生した場合にどういう形で生産が波及していくのかを計算することができます。

総務省「産業関連表とは」

産業連関表の例

図を総務省の資料からお借りしました。

産業連関表では縦方向の列(column)を「投入」、横方向の行(row)は「産出」と呼びます。

需要部門に発生した需要額に対して、どのような産出が見込まれるかを示します。

経済波及効果算定の具体例

経済波及効果算定と言われてもピンとこないかもしれませんが、「東京オリンピック開催による経済効果」と言われれば聞いたことがある方が多いと思います。

「東京オリンピック」であれば相当大きな規模になりますが、例えば公共投資、イベント開催、企業誘致を行った場合の経済波及効果を算出するために用いられるものです。

ちなみに総務省が提供しているのは、国全体の産業連関分析を示す「全国表」です。日本を9つの地域に分割した各地域を対象に、経済産業省が地域産業連関表を作成して提供しています。

また、都道府県や政令指定都市単位でも提供されていることが多いです。それぞれが作成されるのは5年ごとです。

産業連関表を作るための統計調査の多くが5年に1度実施されることが多いためです。

「産業連関表」を作るための研修がある

以前の記事で筆者はかつて公務員で統計調査に従事したことがあることを書いております。

自治体で統計調査に従事すると、受講できる研修があります。総務省が運営している「総務省統計研究研修所」が運営しています。

様々な研修コース（令和4年度統計研修一覧 (stat.go.jp)）があり、その中には「産業連関表」に関するものもあります。

筆者も公務員時代受講させていただきました。朝から夕方までを5日間というコースだったような記憶があります。この研修で最初の方に学ぶのが「行列」とその演算です。

なぜなら、前回の記事で書いたように、若い世代の役人はたとえ理系出身でも「行列」を学んでいないのですが、「産業連関表」を作るうえでは「行列」の知識が必須だからです。

そして、多くの人がこの「行列」とその演算で躓きます。講師は、Excelを使った演算方法を教えてくださるのですが…

ちなみに筆者が受講したのは6年ぐらい前ですが、その時点ですでに「行列」を知らない受講者が圧倒的に多かったように思います。

そんなわけで、そう遠くない将来、産業連関表作成には困難な道が待っているように思います。

産業連関表は万能なツールではないのですが、それでもこれが無いと困る方は結構いると思うのです。