Don’t fight the Fed. – 「国策には逆らうな」
ウォール街の株式に関する格言です。つまり、FRBが打ち出す政策に逆らうことなく素直に従うことが株式市場で生き残る秘策だということです。日本の格言では「漁師は潮を読む」と言われます。
なぜこのようなことを筆者が書こうと思ったかというと、今まで上げ調子だった相場でダウは年初来10%下落、つまり調整入りしました。その中で「下落は買い」とばかりに落ちるナイフを、政策を鑑みることなく買い向かう人を見ると、いわゆるポジションを取っていないといられない状態にいるのではないかと思うからです。
もちろん毎月一定額の積立を行う投資手法（ドルコスト平均法）もあるので、あながち下落局面での買いが全て悪いわけではないと筆者は思っているということを前提には置きつつ、国策を考えてみるべき時期ではないかと思います。
今回はFRBの提唱する「政策の正常化」、そしてその舵取りの難しさについて考えてみたいと思います。
現状ではロシア・ウクライナ問題でリスクオフと報じられていますが、根本的な問題は今後の国策への不安と経済成長への懸念ではないかと筆者は思います。なぜそう思うのか。
まずは、FRBの政策を振り返ってみましょう。
下記の図は皆様もう見慣れたものであるかもしれません。Fedの資産とS＆P500の対比です。
コロナショック以降の株式市場の異常とまで言える上昇は、Fedが異常なまでにマーケットに流動性を供給したことによって押し上げられたとする考えは、今ではほぼ常識のように認識されるようになってきたのではないでしょうか。
（そうでもないですか？後続の翻訳記事を楽しみにお待ちくださいね）
3/15～16に控えたFOMCに向け、ブラックアウト期間、つまりFOMCメンバーが政策決定会合の前後の時期に金融政策や金融経済情勢について外部に発言することを禁じられる期間に差し掛かっているので、その間に1月26日のFOMCで発表された政策正常化に関する記載を読み解いて行きましょう。
実は連邦準備制度のWebサイトには、政策正常化に関してまとめられているページが存在します。それほど重要視されている政策だと考えてください。この政策の正常化は2008年リーマンショックから始まった金融緩和に対して2014年に議論が開始されたものです。下記で最新の通信を見ていきましょう。
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