先週のポイント
【先週のポイント】
- 株式市場の堅調な動き、米雇用統計の強い結果、米長期金利の急上昇によりドル円は115.25円レベルに回復。
- 欧州のインフレ率が上昇。ラガルド総裁のタカ派発言が目立つ様子。これにより欧州債利回りが急上昇。ユーロ買いがドル買いを上回り、ユーロドル上昇。
- 日米金融政策の方向性の違いがドル買い円売りを支える。
- 日欧金利政策の方向性の違いがユーロ買い円売りを支える。
- ドル円相場の続伸をメインシナリオと考える。
先週までのドル円相場の特徴(1/31-2/4)
先週のドル円相場は、週の始めに週間高値115.60円辺りまで上昇するも週半ばにかけて下落。その後反発したものの、週の終わりにかけて再度115.60円辺りを目指しました。
前半の下げ要因(赤の平行チャネル)
【赤の平行チャネル】
- 米金利上昇が一服したことによるドル売り圧力増加。
- 1月末のロンドンフィキシングに絡むドル売りフローでドル円は円高に引っ張られる。
- 欧州のタカ派姿勢が強まる事により米当局者のハト派姿勢の転換(市場の過度な利上げ織り込みを牽制した様子➡️米10年債利回りが1.88%から1.73%へ急低下➡ドル売り圧力強まる)
- 神田財務官による円安デメリットの発言。「エネルギーや食品などの輸入価格が上昇し、消費者負担や企業の原材料費が増えることが挙げられる」と発言する。市場は同発言が当局による円安牽制と解釈しドル円上昇。
- 米1月ADP雇用統計(結果▲30.1万人、予想+18.0万人)のネガティブサプライズが重石となり、週間安値114.15円を記録。
後半の上げ要因(青の平行チャネル)
【青の平行チャネル】
- 株式市場の堅調な推移よりリスク選好の円売り圧力増加。
- 日米金融政策格差に着目したドル買い圧力、
- 若田部日銀副総裁もハト派的発言「金融政策の修正は全く考えていない。」と発言し円安が底上げされる。
- 米1月雇用統計の力強い結果(非農業部門雇用者数が予想15.0万人に対して結果46.7万人。平均受給は予想+0.5%に対して結果+0.7%)により米長期金利が急上昇(米10年債利回りは約2年1ヵ月ぶり高水準となる1.93%へ急上昇)
これらが支援材料となり、ドル円は最安値114.14円から115.40円あたりまでV字回復しました。
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