先日の記事を踏まえて、具体的な自社株買いのアナウンスを用い、考察するポイントを挙げたいのがこの記事の目的です。

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貸借対照表の読み方を知っておきたい

自社株買いアナウンスを考察するための基礎知識として知っておきたいのが貸借対照表の読み方です。貸借対照表はバランスシートとも言われます。

やや大雑把ですが貸借対照表は、下図のような構造を持つ財務諸表です。それぞれの項目の大きさは、企業によって異なります。

右側は企業のお金の調達手段を示すもので、左側は調達したお金の使い道を示すと理解してください。

ですから左側には現金で持っているのか、買った土地、建てた建物や工場といったものが載ります。

ポートフォリオのリスクやリターンは計算することができるのですが、おそらく4銘柄以上になると、手計算では厄介になります。

それらは行列を使うことでぐっと簡単に計算できるようになります。

また、ポートフォリオのリスクやリターンを計算するソフトウェアも行列を使って計算していることでしょう。

「産業連関表」とは

耳慣れない言葉かもしれませんね。

総務省の定義によると、「産業連関表」は、作成対象年次における経済構造を総体的に明らかにするものです。

経済波及効果分析や各種経済指標の基準改定を行うための基礎資料です。

一定期間（通常1年間）において、財・サービスが各産業部門間でどのように生産され、販売されたかについて、行列（マトリックス）の形で一覧表にとりまとめたものです。

「行列」という言葉が出てきましたね。とはいえ、依然としてなんだかよくわからないかもしれません。

総務省の説明を引き続き引用します。

ある1つの産業部門は、他の産業部門から原材料や燃料などを購入し、これを加工して別の財・サービスを生産し、さらにそれを別の産業部門に対して販売します。購入した産業部門は、それらを原材料等として、また、別の財・サービスを生産します。このような財・サービスの「購入→生産→販売」という連鎖的なつながりを表したのが産業連関表です。産業連関表の仕組みを利用して、ある産業に新たな需要が発生した場合にどういう形で生産が波及していくのかを計算することができます。

総務省「産業関連表とは」

産業連関表の例

図を総務省の資料からお借りしました。

産業連関表では縦方向の列(column)を「投入」、横方向の行(row)は「産出」と呼びます。

需要部門に発生した需要額に対して、どのような産出が見込まれるかを示します。

経済波及効果算定の具体例

経済波及効果算定と言われてもピンとこないかもしれませんが、「東京オリンピック開催による経済効果」と言われれば聞いたことがある方が多いと思います。

「東京オリンピック」であれば相当大きな規模になりますが、例えば公共投資、イベント開催、企業誘致を行った場合の経済波及効果を算出するために用いられるものです。

ちなみに総務省が提供しているのは、国全体の産業連関分析を示す「全国表」です。日本を9つの地域に分割した各地域を対象に、経済産業省が地域産業連関表を作成して提供しています。

また、都道府県や政令指定都市単位でも提供されていることが多いです。それぞれが作成されるのは5年ごとです。

産業連関表を作るための統計調査の多くが5年に1度実施されることが多いためです。

「産業連関表」を作るための研修がある

以前の記事で筆者はかつて公務員で統計調査に従事したことがあることを書いております。

自治体で統計調査に従事すると、受講できる研修があります。総務省が運営している「総務省統計研究研修所」が運営しています。

様々な研修コース（令和4年度統計研修一覧 (stat.go.jp)）があり、その中には「産業連関表」に関するものもあります。

筆者も公務員時代受講させていただきました。朝から夕方までを5日間というコースだったような記憶があります。この研修で最初の方に学ぶのが「行列」とその演算です。

なぜなら、前回の記事で書いたように、若い世代の役人はたとえ理系出身でも「行列」を学んでいないのですが、「産業連関表」を作るうえでは「行列」の知識が必須だからです。

そして、多くの人がこの「行列」とその演算で躓きます。講師は、Excelを使った演算方法を教えてくださるのですが…

ちなみに筆者が受講したのは6年ぐらい前ですが、その時点ですでに「行列」を知らない受講者が圧倒的に多かったように思います。

そんなわけで、そう遠くない将来、産業連関表作成には困難な道が待っているように思います。

産業連関表は万能なツールではないのですが、それでもこれが無いと困る方は結構いると思うのです。

英語名は”Country Power Index 2022”といい、レイ・ダリオ氏の著書” Principles for Dealing with the Changing World Order”に掲載されているそうです。

「国力インデックス」の結果については、無料で公開されています。

ランキングはG20＋注目すべき世界大国として評価した国のトータル24か国に対して付与されています。ただしヨーロッパに関しては”Eurozone”という大きな枠組みとドイツ、フランス、イタリアなどの単独の国単位の順位も存在しています。

ランキングは、以下の項目にウエイトを与えて作成されています。(日本語は筆者が簡易的に付けました)

【評価項目】

• Education（教育）
• Innovation & Technology（イノベーションとテクノロジー）
• Cost Competitiveness（コスト競争力）
• Infrastructure & Investment（インフラと投資）
• Economic Output（経済力、GDPなど)
• Expected Growth (Big Economic Cycle)（期待成長）
• Trade（貿易）
• Military Strength（軍事力）
• Financial Center（金融センター、出来高や時価総額など)
• Reserve Currency Status（準備通貨状況）
• Debt Burden (Big Economic Cycle)（債務負荷）
• Internal Conflict (Internal Order)（内政状況)
• Governance/Rule of Law（政治と法のルール）
• Geology（地理的状況）
• Gaps in Wealth, Opportunity & Values（経済的、機会格差）
• Character/Civility/Determination（国民性）
• Resource-Allocation Efficiency（労働力や資本配分の効率性）
• Acts of Nature（変化への対応）
• External Conflict（外交状況）

24か国の順位は以下のとおりです。

上位6か国の項目別評価です。

日本と他国を比較すると、教育、イノベーションとテクノロジー、コスト競争力などでアメリカや中国と差を付けられていることがわかります。

このランキングは今後毎年公表していく予定だそうです。

変化には注目されそうですね。

50代前半の筆者は高校時代文系でしたが、三角関数もベクトルも行列も微分積分も確率も基礎的なことは数学の授業で学びました。

これらを知らないと、「共通一次試験」（センター試験・共通テストの前身）の数学では得点がかなり低くなるような仕組みでした。

何に役立つのかなぁと思ったものがないわけではないですが、そこそこ数学を学んだことは少なからず就職後に役に立っています。

特に証券アナリストになってからは、数学の知識は大いに活きたどころか足りないと思ったくらいで、改めて勉強しなおしたものもありました。

そんな筆者がアナリスト時代に少し驚いたことがありました。当時の自分のボスは、自分より少し若い方で理系学部出身でした。

そのボスに、ある日尋ねられました。

と答えた記憶があります。彼は、こういいました。

当時のオフィスの我々のすぐそばには、理系の院卒新人がいたので、彼に尋ねてみると、

「行列やってないです。」

との答え。

と筆者が思った理由は、行列がどんな分野に使われているかを知らないと理解できないと思うので、その使い道をご紹介するのがこの記事の目的です。

「行列」とは

行列とは、すごくシンプルに言えば数を並べたものです。数を縦と横に並べてカッコで閉じたものです。

の方向を「行」(row)、縦の方向を「列」(column)といいます。

この呼び方は表計算ソフトと同じですので、それほど違和感はないでしょう。

要は「行」と「列」から構成されるから「行列」なのです。

この例でいえば「2行、3列の行列」と言います。

何行何列でも行列ですので、3行1列であれば、以下のとおりです。

ちなみに、MS-WordやExcelはこれらを描画する機能があります。数式エディタみたいなもので、行列に限らず、分数やルートなどもきれいに表現できます。

この数字の羅列が、実は身近なところで使われていることをご存知でしょうか？

「行列」の使い道

その１：ポートフォリオのリターンやリスクを測定する

本気で説明するとものすごく下の図のような数式（これでも相当シンプルなものを選んでいる）ばかりになって、筆者も読むのが嫌になるので、細かい説明は省いて結論だけ申し上げます。

ちなみに、下の式はポートフォリオのリターンを計算するものです。

行列の使い道の一つ目はポートフォリオのリターンやリスクの測定です。

正直、3銘柄ぐらいまでなら手で計算できないこともありませんが、例えば投資信託であれば数十銘柄で構成することが一般的でしょう。

そのような商品を想定し、そのポートフォリオのリスクを計算するときに行列を使うと圧倒的に速く計算できます。

プロはポートフォリオのリスクを測定するソフトウェアを使うこともありますが、そのソフトウェアも行列の計算を使って作られます。

また、筆者はそのようなプログラムを書いて計算させたこともあります。

そこではたいてい行列を計算する関数のようなものが存在しているので、計算したい人は組み入れたい証券のリターンやリスクの数字を入れ、行列を作って演算させる式を書くわけです。

この記事でご紹介した一つ目は、実際に行列を使って計算することは無くても、目的に関しては比較的なじみがあるものだと思います。

次回ご紹介する二つ目の用途は、聞けばなるほどと思うかもしれませんが、そのものずばりはなじみがないものかもしれません。お楽しみに。

株式分割、M&A、自社株買いあたりが代表的でしょうか。

マーケットが軟調な局面が続いていると、自社株買い発表が多くなる傾向があります。

自社株買い発表に至るまでのルール

自社株買いを規定しているのは会社法です。会社法155条が自己株式取得の例を定めています。

たくさんあるのでここでは全部に触れませんが、上場企業の株主が知っておきたいのは156条1項で「株主総会」で以下の3点を決議して自社株買いを行うことができるという点です。

• 取得する株式の数（種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数）
• 株式を取得するのと引換えに交付する金銭等（当該株式会社の株式等を除く。以下この款において同じ。）の内容及びその総額
• 株式を取得することができる期間（ただし1年を越えることはできない）

そして、この3つは459条1項に基づき、株主総会ではなく取締役会で決議することが可能という定款を定めることを可能にしています。

多くの自社株買い発表は、各社の定款にもとづいて取締役会で決議されることが多いです。全株主の意志を聞くという手続きが必要な株主総会よりは機動的に決議できるということでしょう。

オリックス株式会社（本社：東京都港区、社長：井上亮）は、本日開催の取締役会において、資本効率の向上および株主還元のため、会社法第459条1項の規定による当社定款第34条に従って自己株式を買い受けることにつき、会社法第156条1項各号の事項を以下のとおり決議しましたので、お知らせします。

自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ

2022年5月11日にオリックスが公表した自社株買いの例です。

確かに同社の定款34条に定めがあります。

自社株買いは現預金で行う

会社法は自社株買いを「株主に対する金銭の払戻し」という考え方を採用しています。

よって、自社株買いをしたときは、資産の部にある現預金を買った株式の対価だけ現預金を減少させるような仕訳が起きます。

ですから、自社株買いの決済は現預金で行います。

時折、純資産の部に計上されている利益剰余金で自社株買いができるとおっしゃる方を見受けられますが、株を買うことに関しては、たとえ自社株買いであっても個人投資家同様現預金が無ければ決済できません。

自社株買いを発表した銘柄を持っている株主が当該銘柄を売却したとします。

その売却取引の相手が仮に株式発行企業だとしましょう。その株主が受け取るのは現金ですね。

ですから、買う方は現金が無ければ自社株買いはできません。

自社株買いの効用

自社株買いには以下のような効果や意義があると考えられます。

アナウンスメント効果

自分で自分の株を買うくらい今の株価は安い水準だという発行体からのメッセージです。

株価の維持

たとえば大株主が売却の意思を示したとき、自社株買いで引き受けて、マーケットに出さないようにすることで、株価の下落を小規模にとどめる効果を期待できます。

株主還元

代表的な株主還元の方法は配当を支払うか自社株買いです。

配当を支払うためには、取締役会で決議するなどした後、株主に通知を出すといった手続きが必要です。

一方、自社株買いは適時開示後、決めた期間に決めた金額の枠で市場から買うといった機動力があります。

自社株買いを行うと、自己株式を減少させる効果があり、EPSを算出する株式数が減ることによって、EPSの向上を計ることが可能です。あくまでも利益が変わらなければという前提ですが。

買収防衛

市場に出回る株式数を減らせば、ほかの株主によって買い占められる株式数を減らせるため、買収防衛効果があります。

割安M&Aの原資

自己株式との株式交換でM&Aを実施する場合、M&A実施時点の時価にもよるが、安い株価で買っておいた自己株式は事実上現金と同じ価値を持ち、結果的に安い金額でM&Aが可能となる場合があります。

本業の限界

本来であれば事業に投資し企業価値を増やすべきだが、それに限界を自社で感じたら自社株買いで株主に報いようとする意図です。

最後に

少し長くなりましたので、今日はこの辺りで終了します。

• 「移住はいい選択なのか」
• 「辞めたほうがいいのか」

このように悩む方が少なくないでしょう。

地方暮らしをしているわけ

筆者は、7年半前に首都圏から移住してきました。

移住した理由は、筆者の父が少し弱ってきたので、ちょっとでも近くにいようと思ったときに、たまたま今住む自治体が社会人採用職員を募集しており、採用試験に合格したことがきっかけでした。

それでも実家までは100kmぐらいありますが、首都圏時代とは距離がだいぶ減りましたので、何かあったらたとえ夜中でもタクシーを飛ばして駆け付けられる距離にはなったと思います。

ありがたいことに、すでに会社員生活を辞めていた夫も、旅でしか訪ねたことがなかった今の町への移住に快く同意してくれました。

その後、私は5年半ほど自治体職員を務め、フルタイムワークから卒業したのが約2年前です。

容易に想像がつく仕事へのハードル

地方暮らしの最大のハードルは仕事です。

容易に想像できると思いますが、首都圏時代と同じサラリー水準の仕事はそうそう簡単に見つかりません。

筆者は金融機関から自治体職員（いわゆる地方公務員）になりましたが、最初の1年だけを比べれば35％は減ったと思います。その後、昇給・昇格等でサラリーは増えましたが、自治体職員を退職するときの年収は、金融機関退職時の75％程度でした。

2人暮らしなら普通の生活はできる程度ではありました。夫も、現在の地でゆるく働く仕事を見つけ、少し給与所得を得ています。

これはあくまでも一例にすぎませんが、減収は子育て世代であれば厳しい現実だと思います。

教育費は地方にいても大都市とあまり差がないでしょうし、移住後に高等教育を大都市でと考えるとむしろ費用がかさみます。

地方移住で減った出費と増えた出費

減った出費

場所によると思いますが、筆者の場合食費は減ったと思います。

首都圏時代は多くの人が電車で移動する故、仕事が終わった後どこかに立ち寄るということがしばしばありましたが、今は多くの人が自家用車で移動する場所にいるので、仕事帰りにどこかに立ち寄って外食、ということがほとんどなくなりました。

また、筆者が住む県は日本で数少ない食料自給率が100％を超えている県です。

「令和元年度（概算値）平成30年度（確定値）の都道府県別食料自給率」

県産品で食卓を賄える環境ですので、同じ予算でも首都圏在住時代より食卓の内容が豊かになったなと感じました。それは今も変わりません。

生産者が周りに多いので、無料でいただけるものが多いです。

筆者は毎日フルーツをいただきますが、秋から冬にかけては誰かしらがりんごを分けてくださったりして、フルーツへの出費はほぼゼロです。

増えた出費

一方、増えた出費もあります。一番実感するのは光熱費です。

北国ですので冬の光熱費がかさむのは仕方ないのですが、水道料金も都市ガス料金も首都圏時代よりかなり高いです。

筆者が住む地域で4人家族ぐらいだと水道料金は毎月1万円を超える水準になります。水を使わないわけにはいかないので、この出費はなかなか削りにくいです。

住居費は大都市に比べると安いと思いますが、筆者は首都圏時代の最後の数年をローン返済済の分譲マンションに住んでいたため、賃貸アパート暮らしの現在は住居費にそれなりにお金をかけています。

持ち家でもそれなりにメンテナンス費用が発生しますし、現在の住居には外の通路の一部に融雪装置があり、冬の雪かき負担が相対的には少ないので、快適に暮らす費用だと思い、敢えて築浅の物件に住んでいます。

総じていえば地方では持ち家志向が強い故、ファミリー向けの賃貸物件は選択肢が少ないと思います。3LDKクラスの賃貸物件は少ないように感じます。

この話題、気が向いたベースでもう少し続けます。

筆者は、上場企業の決算や株価の確認などのために、日本経済新聞ウェブサイト（以下：日経サイト）をよく利用しています。

その日経サイトが2022年4月にサービスを増やしました。

実は「ひっそり」とスタートしていて、気づいていない方が多いと思うので、ご紹介しようと思った次第です。

「米国株情報」が加わった

米国株情報の提供が始まりました。

米国株、米預託証券(ADR)からETF、REITまで9800銘柄をカバーしているそうですが、知らないとサービスを使えないかのようにひっそりとしたサービスです。

日経サイトで「マーケット」を選んだら「日経会社情報」を選びます。

ボックスで、米国株のティッカーを入力すると候補が表示されますので、閲覧したい銘柄を選びます。

見た目は日本株とほぼ同様ですね。

株価と売買高、予想PER、配当利回りなどはこれで十分確認できます。チャートも日本株と同様です。

「アルファベットA」を例に、もう少し詳しく見てみましょう。

「ニュース」は電子版の会員のみが閲覧できるもの（鍵マークがついている）が多いです。これは日本株でも同様です。

「業績・財務」にはFactSetのコンセンサスデータが使用されています。このデータをだれでも閲覧できるのはありがたいと思います。

便利な機能は「株探」と連携された、「関連テーマから探す」です。

日米の関連株（と想定される銘柄）にリンクがあり、銘柄名だけならすぐに確認できて一覧性に優れていると思います。

日米市場の物色テーマを知る

「株探」との連携は米国株だけではなく、日本株機能にも見られます。

「円安メリット」とか「ディフェンシブ」といったテーマに関し「株探」が定義する関連銘柄を確認することができます。「最高益企業」といった切り口も便利ですね。

URL（日本経済新聞「人気テーマ10位」）をブックマークしておくといいでしょう。

日本株だけではなく、米国株にも同じ機能があります。

テーマ検索ができる

銘柄検索のために使う検索機能で、テーマの検索も可能です。

試しに「円安」と入力したら、このような候補が表示されました。投信銘柄までヒットするのは、便利な人がいるかもしれません。

検索の言葉によっては、個別銘柄もヒットします。想像力を働かせると、思わぬお宝発掘ができるかもしれません。

最後に

日本株マーケットの動きが少ない大型連休中、例えば天気が悪くて出かけられないなんて時にあれこれ試すとあっという間に時間がつぶれると思います。

無料で使える機能が多いですから、知っておいて損はないと思いますよ。

政策保有株とは、取引関係の強化や買収防衛を目的に保有する株式のことです。

相互に株式を保有する「持ち合い株」の形式をとることが多いので「持ち合い株」と呼ぶ人もいます。

参照：日本経済新聞「政策保有株式とは　取引関係の強化・買収防衛が目的」

例えば、保険会社が保険契約を得るために、顧客企業株を持つような状態を「持ち合い」と言います。

ただ、資金を効率よく使っているかという点で考えると必ずしもそうではないこともあると考えられますし、東証の市場再編で一つのテーマになった流通株式比率を下げる要素でもあり、近年は削減傾向にあります。

全廃するという銀行も現れた

北国（「ほっこく」と読みます）フィナンシャルホールディングス（以下：HFHD）は政策保有株式を原則全廃すると発表しました。

まずは2026年3月期までの3年間で半減させるそうです。

参照：日本経済新聞「北国FHD、政策保有株を原則全廃へ 3年間で半減」

実は地銀は、地元上場企業のメインバンクかつ大株主であることが多いです。そんな地銀が政策保有株式の廃止を掲げるのは珍しいです。

投資家が意識すべきこと

「政策保有株式」を全廃とか縮小というニュースで意識すべきは、それを発表した事業法人や金融法人が保有している上場株式です。

何故なら、それなりに時間をかけるとはいえ、確実に「売却の対象」になるからです。

「有価証券報告書」に掲載されているものがある

「政策保有株式」に対し、リターンを追求して保有する場合は「純投資」と言いますが、「政策保有株式」はコーポレートガバナンスの観点でその保有理由を明らかにすべきと考えられており、一定の割合以上の保有分については、有価証券報告書に掲載しなければいけないルールがあります。

2019年1月31日に「企業内容等の開示に関する内閣府令」が改正され、銀行のみならず上場企業は有価証券報告書における政策保有株式の開示の拡充を求められました。

この改正により、特に政策保有株式の保有方針等の検討方法や株式数の変動と理由、保有による定量的効果等の記載が必要になりました。また、個別銘柄についての情報開示しなければいけない範囲が貸借対照表計上額の上位30銘柄から60銘柄に広げられています。

HFHDは2021年10月に持ち株会社制に移行した企業で、3月決算ですので、まだ有価証券報告書を発行していませんが、前身は「北國銀行」ですので、北國銀行の2021年3月期有価証券報告書を確認しましょう。これも日経サイトで確認できます。目的の情報は53ページ以降に掲載されています。

この開示を自分の保有銘柄、あるいは買いを検討している銘柄と照らし合わせてください。

自分の保有銘柄が掲載されていれば、売られる可能性を考慮すべきです。

買いを検討している銘柄であれば、HFHDが売ってからの方がいいかもしれないといった検討をすべきでしょう。

残念ながら銘柄コードがありません。なぜなら、ここには非上場企業が掲載されることもあるからです。

自分で調べてみるというのも学びになると思います。

同様のことは経営統合でも

金融機関同士が経営統合する場合も、筆者はこの作業をよくやります。

銀行の株式保有には「5％ルール」と呼ばれる重要なものがあります。銀行が、国内の一般事業会社の総株主の議決権の原則5％までしか株式を保有できないというルールで、金融機関による事業会社の支配を予防することがこのルールの目的です。

ただし、業績不振の会社の経営再建等一部の事由に該当する場合は5％超の保有が認められています。同じ地域を地盤にしている金融機関同士が経営統合する場合、投資先が被ることが少なくありません。

5％以上保有することになる上場企業株式などについては売却の対象になるかもしれないことを考慮に入れるためです。

筆者は今後地銀の再編が進むと考えています。その際、この記事のことを覚えておくと、ロスを小さくできるかもしれません。

約半年前にMSCI標準指数の銘柄入れ替え記事を出しました。

MSCIの株式インデックスは年に2回、5月と11月に指数構成銘柄の定期見直しを行います。

投資家が注目している「標準指数」は約50ヶ国の株式市場の時価総額の85%をカバーしており、世界の多くの投資家がベンチマークとして利用しています。

指数連動資金も多いので、銘柄入れ替え時には除外採用銘柄の出来高が大きく増えます。新たに採用されれば買い需要を産みますし、除外が決定すると売り需要を発生させます。

2022年5月の定期見直し

2022年5月の定期見直しは日本時間で5/13早朝に発表される予定です。

日本株にとってのこのイベントは近年採用銘柄より除外銘柄の方が圧倒的に多いです。

昨年秋と比較すると全世界で株式市場は軟調ですが、それでも日本株の傾向が大きく変わることはなく、おそらく来月に発表される定期見直しにおいても傾向は変わらないと考えています。

ESGは、環境(Environment)・社会(Social)・ガバナンス(Governance)の英語の頭文字を合わせた言葉です。

投資家が企業の株式などに投資するとき、これまでは投資先の価値を測る材料として、主にキャッシュフローや利益率などの定量的な財務情報が使われてきました。

それに加え、非財務情報であるESGの要素を考慮する投資が「ESG投資」です。

ESG投資は、環境、社会、コーポレート・ガバナンスの視点を投資判断に組み込むことにより、長期的なリスク調整後のリターンを向上させることが期待されています。

GPIF

GPIFとは

GPIFは年金積立金管理運用独立行政法人の略称で、厚生年金と国民年金の給付の財源となる年金積立金を管理・運用している機関です。

GPIFは皆さんご存知だと思いますので、次から本記事の本題であるGPIFのESG運用と、今回新たに採用した日本株ESG指数について記していきます。